約1,720
万円~(税込)
工務店スマイクル
約2,424
万円~(税込)
住宅会社紀の国住宅
約2,850
万円~(税込)
ハウスメーカーヘーベルハウス
※金額は2019年11月の見積り調査によるものです。
条件:泉佐野市内に30坪2階建て(内装・付帯工事費込)耐震等級3/内装はすべて自然素材/国内有名メーカーの設備
※耐震等級の参考:一般社団法人住宅性能評価・表示協会_地震などに対する強さ(構造の安定)
印紙税は、契約書の作成や一定額を超えた金額を受領する時に発生する税金のことです。住宅購入時は、契約書に定められた額の印紙を貼り、その上に割印を押して納税します。
税額は住宅価格やローン借入額などに応じて決められ、売買契約書や建設工事請負契約書、住宅ローン契約書のそれぞれに印紙税が発生します。
土地や住宅の所有権を登記する際、登録免許税が発生します。税額は、土地や建物の評価額に一定の税率を乗じた金額です。評価額が決まっていない場合には、法務局の認定した価格で計算されます。
建物の登記については、床面積が50㎡以上、築年数が20年以内など、一定の要件を満たすことで税率の軽減を受けることが可能です。
住宅ローンの借入費用として、まずは金融機関に支払う融資手数料があります。都市銀行などでは、保証会社に対する事務手数料として数万円+消費税といった定額制を採用しているケースが多いようですが、中には「融資額×2%」の定率制や、定額制と定率制を選択できるケースもあるでしょう。
不動産所得税は不動産を購入する際に、1度だけ支払う税金です。入居から数か月後に納税通知が届くため、金融機関で納税する必要があります。税額は登記費用と同様に、土地や建物の評価額に税率を乗じて計算するのが基本です。
また不動産取得税は、床面積が50㎡以上240㎡以下であることや、取得者の居住用またはセカンドハウス用の住宅であるといった一定の要件を満たすことで軽減措置を利用できます。期間内に都道府県税事務所に申告する必要がありますが、利用して損はないでしょう。
固定資産税は、毎年1月1日に不動産を所有している人に対して発生する税金を指します。厳密には住宅購入時の諸費用には含まれませんが、住宅を購入した年に発生する固定資産税清算金は売主に支払うのが一般的です。
税額は固定資産税評価額に税率1.4%を乗じて計算されますが、市町村によって計上の仕方が変わるので確認しておきましょう。
仲介手数料とは、仲介会社を通して中古物件などを購入する場合に仲介会社に支払う手数料です。中古住宅のほか新築建売住宅でも取引形態が媒介や仲介となっている場合は手数料が発生します。
仲介手数料は上限が設定されているため、その額を超えることはないと考えておいて良いでしょう。